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2008年2月20日

イプロスリサーチ
2007年問題が及ぼした製造業現場への影響についての調査結果

~ 2007年問題が及ぼした影響を製造業の現場視点でレポート ~

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生産財に特化した、エンジニア向け製品情報サイトで国内最大シェアを持つイプロスを運営する株式会社イプロス(東京都港区・代表取締役岡田登志夫・(株)キーエンス100%出資)は、18万人超の会員へ向けて「2007年問題が与えた製造業の現場への影響」についてのアンケートを実施し、有効回答363件を得ました。今回これを基にまとめた調査・予測レポートを発表いたします。

【実施期間】
2007年12月1日~2008年1月31日
【有効回答】
363件
【内 訳】
業種:製造-76%、建設-6%、サービス-5%、学校・研究-3%
分野:生産機械-19%、自動車-10%、電子部品-9%、半導体-7%、化学-7%
図1 2007年問題の影響はありましたか?

『2007年問題の影響はありましたか?』という問いに『影響があった』と答えた人の割合は実に4割近く(図1)にも達しています。製造業の現場の広範囲にいわゆる団塊の世代(1947年~1949生まれ)の影響力が及んでいることになり、同世代の影響力とこの問題の広がりを改めて認識させられる結果となりました。また、今後の見通しまで含めると『影響がある』との回答はさらに増加して全体の6割にも達します。すでに影響が出ている中で『さらに深刻化する』との見込みも2割弱を占め、この問題の根深さを物語っています。

現場での実感としては、6割が『教育・指導に時間を割かれるようになった』と回答し(図2)、続いて『残業が増えた』がこれに続きます。『クレーム・トラブルの増加』も残業の増加につながる要因です。教育などに時間を割かれるようになった結果としての生産性の低下も、派生の問題として浮かび上がってきているようです。高度な案件が受注できなくなるなど売上げに直接響くこともありますが、現場の実感としてはまだそのケースは少ないようです。

図2 どのような影響を実感していますか?

2007年問題の『影響がある』と答えた企業の9割でも、何らかの対策が実施されています。中でも最も多く採用されているのが、再雇用です(図3)。しかし再雇用するだけでは抜本的な解決にはならず、その再雇用が切れるまでにノウハウの伝承をすることが肝要になります。再雇用を実施している企業の半数以上で、技術伝承の促進策やマニュアル整備が並行して行なわれているようです。一方、現場では『その場しのぎ』という見解が大勢を占め、「うまく引き継げない」「短期間で引き継げる量ではない」などがその理由で、組織が大規模になるほど先行きに不透明感を感じている傾向が見られます。

図3 対策ししている2007年問題は?

ノウハウを伝えようにも“引き継げるだけの人間がいない”“教えてもすぐに転職してしまう”“そもそも短時間での習得はムリ”などの声や、有能な技術者の海外流出や現場の技術レベルの低下と、それによる国力の低下をも憂慮する意見も散見されます。『自分たちのような技術者が育っていない』というのが年長者の意見の総論のようです。

株式会社イプロスでは、生産財(製造業)というカテゴリを中心に集まったユーザー(18万人超)にご協力・ご協賛いただき、今後も業界内動向や社会問題に絡めて効果的で的確な調査を実施してまいります。エンジニア業界(人・企業)では、閉鎖的・人材不足・ものづくり力低下など様々な問題が取沙汰されています。イプロスではそれらの問題を解決するべく、または再活性化のために尽力する所存です。

詳しいリサーチ結果はこちら →

イプロスのプレスリリースに関するお問合せは以下よりお願いいたします。
株式会社イプロス 広報担当 大橋 TEL:03-6854-1502

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